ふるさと納税の豪華な「お礼」自粛を!総務省が自治体に通知

ふるさと納税の返礼品について平成28年4月1日に総務省が自治体に対し通知を出したようです。

以下本文より引用。

総務省は好きな自治体に寄付する「ふるさと納税」の見直しに着手した。商品券やパソコンなどお金に換えやすいものや豪華すぎるものをお礼としてあまり送らないよう、総務相名で全国の自治体に1日付で通知した。寄付という本来の趣旨に反していると判断した。通知に強制力はないため、各自治体の対応が次の焦点となる。 

通知では自粛してほしいお礼の品を具体的に示した。(1)商品券や電子マネーなどお金と同じような使い方をする(2)電子機器や貴金属、ゴルフ用品、自転車など資産としての価値が高い(3)寄付額に対して高すぎる―ものなどを挙げた。

ここまで引用です。

ここまで総務省が指示すべきことなのでしょうか?

各自治体が努力していて返礼品を試行錯誤している中で、納税者が最適な判断をすればほぼ現金に近い形のものや、価値の高い返礼品をもらえる自治体に人気が集まるのは必然です。

注目すべきは「(1)商品券や電子マネーなどお金と同じような使い方をする」ものを自粛して欲しいというところでしょうか。

平成27年度においては石川県加賀市は、電子マネー「DMMマネー」を提供する「DMM ふるさと納税」をふるさと納税の特典としており、非常に人気がありました。
また、長野県北安曇郡小谷村の返礼品のアウトドアショップ「モンベル」で使用できるモンベルクラブ・ポイントギフトカード」も非常に人気でした。登山用品・ダウンジャケット・リュックなど使い勝手が良さそうで私も狙っていましたが、すぐに規定人数まで達してしまい、納税できませんでした。
平成28年度は各自治体が自粛してこのような返礼品はなくなってしまう可能性がありそうです。
また、(2)電子機器や貴金属、ゴルフ用品、自転車など資産としての価値が高いものも自粛の対象となっています。長野県飯山市マウスコンピューター社製のPCの関連商品の返礼品はどうなるのでしょうか?影響があったら大打撃でしょうね。

そもそもふるさと納税制度自体に反対です。

そもそも私は以下の理由によりふるさと納税制度の考え方自体に否定的です。本当はふるさと納税制度なんていう非効率な制度は必要ないのではないでしょうか。

①自分の住んでいる自治体に納税することが不利になる。

縁もゆかりもないヨソの自治体に納税すると返礼品がもらえるので、仕方なく他県の自治体に寄附しています。

②公務員の事務が増え、無駄な税金が使われている。

ふるさと納税の手続きが増え事務が非効率になります。直接の納税に関することはモチロンのこと、返戻品の選定、一部事務を業者委託するための予算獲得、契約業務などのふるさと納税制度が始まるまでは不要だった事務が発生しているはずです。これだけの事務が発生するということはそれだけ人件費に税金が充てられているということです。
また、委託業者に支払うお金の中には、ふるさと納税のPRにかかる広告費なども含まれていることでしょう。ふるさと納税のポータルサイトで広告を出したり、グーグルアドセンスで広告を出すために無駄な税金が使われているのです。

③返礼品提供会社の偏り。

各自治体を見ていると返礼品の提供会社が偏っていることがあります。地元の有力会社の何かつながりがあるのか、そこの会社くらいしか安定的に商品を供給できる会社がないのかはわかりませんが、ふるさと納税制度により特定の業者ばかりが恩恵を受けるのはいかがなものでしょうか。

この点について、静岡県の焼津市では返礼品の提供会社がバラバラで好感がもてます。(漁業組合か何かの圧力なのか、自治体職員の調整力の賜物なのかはわかりませんが。)

④高額納税者ほど有利。

ふるさと納税制度は納税額応じて返戻品がもらえるので、金持ちほど有利になります。

某有名投資家は三重県伊賀市にふるさと納税し、「金の手裏剣」を返礼品としてもらったそうです。(金の手裏剣は換金性が高いので、非常に合理的な判断だと言えます。)

いやあ、思ったより長くなってしまいました。

ふるさと納税制度を活用した方が、メリットがあるので仕方なく合理的な選択をしている人も多いはずです。そもそも総務省がバカなことを始めたのですから、細かいことを言わずに、市場の競争に任せれば良いと思いませんか?