千葉県勝浦市へふるさと納税すると「かつうら七福神感謝券」がもらえる!
千葉県勝浦市のふるさと納税の返礼品が話題です。
なんと1万円の寄附で7,000円分の商品券(かつうら七福神感謝券)がもらえます。
還元率は驚愕の70%です。
商品券は勝浦市内のお店で商品券として使えるので現金のようなものです。
商品券の有効期限は発行日より1年で、この手の商品券にしては長い方ですね。
ふるさと納税をして税額を控除される上に、
納税額の70%の現金がもらえるのでそりゃ人気になるわけです。
かつうら七福神感謝券は転売でも高値がつく
商品券は勝浦市内のお店でしか使えないので、
「ヤフーオークション」や「メルカリ」で勝浦市内の人や、
勝浦市近郊の人に売り捌こうとする人が大勢います。
例えばヤクオクだと「203,000円」分の商品券が「165,000円」で取引されています。
元値の80%ですからかなりの高値です。
ヤフオクの手数料を考えても約150,000円は手元に入ってくる計算になります。
勝浦市は、
「感謝券の転売は禁止です。転売された感謝券はご利用いただけません。」
「券面記載の管理番号と寄附者様の情報を管理しております。」
とは言っていますが、実行力はまずないでしょう。
オークションサイトとしては手数料が入るので禁止するメリットが全くありません。
逆に禁止しようとすると監視をしないといけないのでコストがかかります。
また市が「管理番号と寄附者の情報を管理している」と言っても、店舗側にその情報は渡っていないはずです。
もし、店舗にその情報を教えてしまったら個人情報の流出としてさらに大きな問題になるでしょう。
また、お店の人が「この券使えませんよ」とわざわざ言って、お客を逃がすとも考えにくいです。
総務省の対応と勝浦市の対応は?
総務省は商品券などの返礼品について「ふるさと納税の趣旨に反する」として自治体に要請をしています。
実際に勝浦市に対しても要請があったようです。
ふるさと納税の返礼品競争が過熱すればこのような自体になることは容易に想像できたはずですが、特に罰則もなく、要請にとどまっています。
昨年、千葉県大多喜町で同様の問題がおき、商品券の発行を取りやめています。
それが再び千葉県内で起きたのですから、総務省の要請は軽くみられているのではないでしょうか。
また、勝浦市も「大多喜町が批判されているのを知っていたのにそれでもやった」ということで悪質だと思います。
また、諸々の事情をわかっていながら返礼品として掲載し続けている「ふるさとチョイス」もいかがなものでしょうか。
勝浦市として、おそらくは券の発行や店舗との調整等々で、多くの予算と時間を費やしており引くに引けない状況だったのでしょう。
また、勝浦市の商品券を使える店舗だけが得をすることも批判がありそうです。
千葉県勝浦市のこの商品券が使えないお店や近隣市町村のお店は大ダメージではないでしょうか。
この商品券を使った方がお得なのですから使えるお店に行くにきまっています。
さいごに
ひどい書きぶりですが、個人的には勝浦市が悪いというより、総務省がいい加減だという印象です。
勝浦市は地域活性化のために「一番ふるさと納税がもらえる方法」を選んだだけです。
また、ふるさと納税をした人が転売するもの「一番自分が得をする方法」を選んだだけです。
総務省が勝手にはじめた制度の中で、効率的に動いて何が悪いのでしょうか。
そもそも、この制度自体が金持ちが得する制度で、普通の人はヤフオクの人のように20万円分も寄附できません。
ヤフオクの人は1,200万~1,400万円くらいの給与収入があるのではないでしょうか。
ということで私としては「総務省が悪い」という意見で締めたいと思います。
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